有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 減損損失 その他	9,190千円 73,243 21,488 18,487 4,497 177,760 69,444		10,224千円 72,597 27,242 20,289 756 197,504 77,334
繰延税金資産小計	374,112		405,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△358,635		△316,192
評価性引当額小計	△358,635		△316,192
繰延税金資産合計	15,477		89,756
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△6,603		△21,796
繰延税金負債合計	△6,603		△21,796
繰延税金資産(負債)の純額	8,874		67,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(%) 30.6 0.3 △0.2 17.7 △4.7 △0.1		(%) 34.1 - △0.2 17.4 △40.4 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月2日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.1%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。