有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 退職給付に係る負債 貸倒引当金損金算入限度超過額 外形標準課税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	86,477千円 25,698 2,081 72,551 192,582 67,563		79,615千円 35,568 2,555 117,494 191,469 68,667
繰延税金資産小計	446,954		495,370
評価性引当額	△440,779		△488,179
繰延税金資産合計	6,174		7,190
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△1,496		△4,325
繰延税金負債合計	△1,496		△4,325
繰延税金資産(負債)の純額	4,678		2,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(%) 33.1 1.3 37.3 △21.6 0.8		(%) 30.9 △0.6 △24.5 △30.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		△23.9