有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	79,162千円 34,051 3,313 107,340 190,992 72,373		82,645千円 30,617 3,343 97,611 179,260 92,208
繰延税金資産小計	487,233		485,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△97,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△372,165
評価性引当額小計	△477,123		△469,777
繰延税金資産合計	10,110		15,909
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△8,548		△2,723
繰延税金負債合計	△8,548		△2,723
繰延税金資産(負債)の純額	1,562		13,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(%) 30.9 1.2 55.2 △16.7 △6.9		(%) 30.6 1.3 50.6 △13.2 6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7		76.1