有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他有価証券評価差額金 その他	82,645千円 11,859 30,617 3,343 97,611 179,260 - 80,348		76,022千円 13,659 28,844 3,554 66,808 178,871 328 74,964
繰延税金資産小計	485,686		443,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97,611		△66,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,165		△365,715
評価性引当額小計	△469,777		△432,523
繰延税金資産合計	15,909		10,531
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△2,723		-
繰延税金負債合計	△2,723		-
繰延税金資産(負債)の純額	13,185		10,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金期限切れ その他	(%) 30.6 1.3 50.6 △13.2 - 6.9		(%) 30.6 0.7 41.5 △40.2 24.4 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.1		56.5