有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	76,554千円 16,057 19,963 2,572 48,474 178,480 79,286		72,232千円 18,729 19,564 3,798 27,349 178,115 77,579
繰延税金資産小計	421,388		397,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,226		△12,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△358,517		△356,112
評価性引当額小計	△394,744		△368,152
繰延税金資産合計	26,644		29,216
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△9,034		△6,681
繰延税金負債合計	△9,034		△6,681
繰延税金資産(負債)の純額	17,610		22,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(%) 30.6 0.3 △0.1 28.8 △28.9 0.2		(%) 30.6 0.2 △0.2 24.0 △17.7 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		35.5