当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の推進によって円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の上昇やそれに伴う物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外では米国の景気は順調に回復しているものの、欧州経済が不安定であることに加え、中国の経済成長率が鈍化するなど、全般的には緩慢な回復にとどまりました。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、年度の半ば過ぎより値下がりをはじめた燃料価格の影響により、顧客の一時的な購買意欲が高まり、回復基調の兆しが見えたかのように思われましたが、燃料価格の高騰があまりに長期的であったがために、消費者マインドがこれに即応できず前年並みに留まりました。商品別分析では基本4品のうちオイルエレメント及びワイパーブレードが節約志向の高まりから交換サイクルが伸びたこととSSにおける点検頻度の減少もあり、前年を下回る結果となりました。これとは逆にバッテリーと洗車機洗剤は夏の猛暑による消耗で交換を余儀なくされたことと日本人特有の洗車習慣や、付加価値を付けた高額洗車が伸びているという背景もあり前年値を上回りました。また組織の健全化の構築を図り、収益性を高めるためにグループ内での統廃合等の見直しを行ったことにより一時的な減収となりました。収益面におきましては、営業利益及び経常利益に関しましては前年を上回る数値を計上しましたが、退職給付費用が想定以上に膨らんだことと税効果会計による法人税等調整額の増加により当期純利益は減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,470百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。
2015/06/26 9:46
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