当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当四半期純損失金額(△)(円)	0.96	1.47	△0.07	2.04

2015/06/26 9:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業計年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、ならびに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/26 9:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/26 9:46

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の推進によって円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の上昇やそれに伴う物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外では米国の景気は順調に回復しているものの、欧州経済が不安定であることに加え、中国の経済成長率が鈍化するなど、全般的には緩慢な回復にとどまりました。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、年度の半ば過ぎより値下がりをはじめた燃料価格の影響により、顧客の一時的な購買意欲が高まり、回復基調の兆しが見えたかのように思われましたが、燃料価格の高騰があまりに長期的であったがために、消費者マインドがこれに即応できず前年並みに留まりました。商品別分析では基本4品のうちオイルエレメント及びワイパーブレードが節約志向の高まりから交換サイクルが伸びたこととSSにおける点検頻度の減少もあり、前年を下回る結果となりました。これとは逆にバッテリーと洗車機洗剤は夏の猛暑による消耗で交換を余儀なくされたことと日本人特有の洗車習慣や、付加価値を付けた高額洗車が伸びているという背景もあり前年値を上回りました。また組織の健全化の構築を図り、収益性を高めるためにグループ内での統廃合等の見直しを行ったことにより一時的な減収となりました。収益面におきましては、営業利益及び経常利益に関しましては前年を上回る数値を計上しましたが、退職給付費用が想定以上に膨らんだことと税効果会計による法人税等調整額の増加により当期純利益は減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,470百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。

2015/06/26 9:46

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	97,019	62,398
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	97,019	62,398
期中平均株式数(千株)	14,525	14,199

2015/06/26 9:46