当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や継続的な金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直しに加え、雇用環境の改善が見られ景気の好転が期待される一方で国内における実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信による将来不安を要因に個人消費の鈍化がみられます。海外に目をやればアジア新興国の景気減速懸念に英国のEU離脱問題が世界経済に影を落とす一方、強い経済指標を示す米国ではニューヨークダウが史上最高値を更新するなど先行きに対する期待は一層強く、米国の利上げのタイミングが世界の注目でもあります。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、大手石油元売会社の経営統合問題に端を発した業界再編の大きな波は燃料市場のシェア拡大路線を前面に押し出した形のSS運営が本流となり、現状、SSにおけるカーメンテナンス収益は洗車と車検に集約化される傾向が色濃くなりつつあります。洗車事業においては販売単価の高い付加価値洗車が席巻し、車検事業の構図は自動車メーカーと台頭する地場部品業者にSSが絡み三つ巴の様相を呈しております。こうした市場環境の変転はSS運営に欠かせない本来のカーメンテナンス収益の提案を役儀とする当社との趣意に多少の隔たりが生まれ、売上高が当初予想を下回りました。
当社はこのマーケットの変容に対し細密な解析を行い市場ニーズに沿った構造改革をもって即応することで収益体質への改善を図ります。
2016/11/10 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
