建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は 105,148千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
4.上記の他リース設備としてのOA機器等の年間リース料は 2,434千円であります。

2018/06/25 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。2018/06/25 9:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)無形固定資産 その他(電話加入権)投資その他の資産 その他(長期前払費用)	10千円012718,745-	1,515千円-0-180
計	18,883	1,695

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金建物及び構築物土地投資有価証券	22,000千円64,894438,32538,628	22,000千円59,852438,32548,840
計	563,847	569,017

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/25 9:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/25 9:45