建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 5255万
- 2020年3月31日 -8.18%
- 4825万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。2020/06/29 10:29
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は 102,553千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
4.上記の他リース設備としてのOA機器等の年間リース料は 2,789千円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。2020/06/29 10:29 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2020/06/29 10:29
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び土地 859千円 -千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/29 10:29
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)投資その他の資産 その他(長期前払費用) 0千円261439 -千円00- 計 315 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/06/29 10:29
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 現金及び預金建物及び構築物土地投資有価証券 22,000千円50,847400,095- 22,000千円46,986400,09534,848 計 472,942 503,929
- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2020/06/29 10:29
1999年4月 甲陽株式会社代表取締役就任 2001年11月 芙蓉土地建物株式会社代表取締役就任 2015年6月 甲陽株式会社代表取締役退任芙蓉土地建物株式会社代表取締役退任 2015年8月2019年6月 Koyo Hong Kong Limited Director(現任)当社取締役(現任) - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。2020/06/29 10:29
社外取締役 芝川 洋氏は、経営者として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただけるものとし社外取締役として適任であると判断いたしております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の主要株主である筆頭株主であります芙蓉土地建物株式会社 代表取締役 芝川 則子氏は配偶者であります。
社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2020/06/29 10:29
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/29 10:29