有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社の状況は、以下のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
2.提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
3.提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 事業の内容 | 従業員数(人) |
| カーケア関連商品販売 | 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等 | 137(42) |
| その他 | 自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 | -(-) |
| グループ会社の社員教育、金融事業 | -(-) | |
| 合計 | 137(42) | |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 128 | (40) | 46.70 | 15.08 | 4,291 | 2.2 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社の状況は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.3 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
2.提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
3.提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。