有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	永井 清美	1962年7月14日生	1984年4月 当社入社 2002年12月 当社埼玉支店長 2004年1月 当社新事業推進部長 2006年10月 当社直売部長 2007年3月 当社執行役員販売部長 2007年6月 当社取締役 2008年6月 当社常務取締役 2014年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注3)	14,270
専務取締役	関冨 直彦	1966年9月30日生	1993年9月 当社入社 2004年11月 当社西日本支店長 2007年4月 当社販売副部長 2008年6月 当社執行役員販売第1部長 2009年6月 当社取締役 2014年6月 当社常務取締役 2021年6月 当社専務取締役(現任)	(注3)	7,074
取締役	柳田 任俊	1968年9月19日生	1990年2月 当社入社 2006年10月 当社北関東支店長 2008年4月 当社南関東支店長 2010年7月 当社販売部副部長 2012年4月 当社商品部長 2013年4月 当社執行役員商品部長 2014年4月 当社執行役員販売部長 2017年6月 当社取締役商品事業部長(現任)	(注3)	4,590
取締役	北原 啓詞	1974年10月27日生	1993年4月 当社入社 2009年10月 当社北関東副支店長 2014年7月 当社南関東支店長 2015年4月 当社商品部次長 2017年4月 当社販売部長 2019年6月 当社執行役員販売部長 2023年6月 当社取締役販売部長(現任)	(注3)	2,289
取締役	芝川 洋	1956年12月14日生	1999年4月 甲陽株式会社代表取締役就任 2001年11月 芙蓉土地建物株式会社代表取締役就任 2015年6月 甲陽株式会社代表取締役退任 芙蓉土地建物株式会社代表取締役退任 2015年8月 2019年6月 Koyo Hong Kong Limited Director(現任) 当社取締役(現任)	(注1) (注3)	-
常勤監査役	大矢 敏之	1957年7月3日生	1982年4月 当社入社 2009年7月 当社総務人事部長 2010年7月 当社執行役員総務人事部長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注5)	5,349
監査役	川口 幸信	1962年9月6日生	1993年6月 当社監査役(現任) 1993年8月 税理士法人川口税務会計事務所代表社員(現任) 1996年8月 株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役(現任)	(注2) (注4)	11,132
監査役	湊 信明	1963年5月31日生	1998年4月 弁護士登録 2003年10月 湊総合法律事務所開設(現任) 2015年4月 東京弁護士会 副会長 2016年4月 東京弁護士会 常議員 日本弁護士連合会 代議員 2017年3月 当社仮監査役 2017年6月 当社監査役(現任)	(注2)(注5)	2,056
計					46,763

(注)1.取締役 芝川 洋は、社外取締役であります。
2.監査役 川口 幸信、湊 信明は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 芝川 洋氏は、経営者として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただけるものとし社外取締役として適任であると判断いたしております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の主要株主である筆頭株主であります芙蓉土地建物株式会社 代表取締役 芝川 則子氏は配偶者であります。
社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 湊 信明氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を反映させております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び監査法人の精査を行い、定期的なヒヤリングを行うことで連携をとっております。