有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	3,326	2,384	-	942
その他(無形固定資産)	-	-	-	-
合計	3,326	2,384	-	942

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	3,326	3,049	-	277
その他(無形固定資産)	-	-	-	-
合計	3,326	3,049	-	277

2.未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	726千円	302千円
1年超	302	-
計	1,028	302

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
支払リース料	726千円	726千円
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	665	665
支払利息相当額	47	23
減損損失	-	-

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。