建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年

2018/06/25 10:51

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543

2018/06/25 10:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	奈良営業所	206,417	千円
建物附属設備	奈良営業所	179,003
	京都支店	142,186
建設仮勘定	新阪南支店	2,528,042
	新東京支店	493,200

2 長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

2018/06/25 10:51

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府貝塚市	事業所用資産	建物	77,034
		土地	240,218

資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。
大阪府貝塚市の阪南支店について、事業所の新築移転時期が明確となったことに伴い、将来キャッシュ・フロー

2018/06/25 10:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、311億54百万円となり前事業年度末と比較して14億33百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が40億50百万円減少したものの、売掛金が13億70百万円、商品が1億49百万円、未収入金が1億12百万円、建物附属設備が1億92百万円、建設仮勘定が30億19百万円、投資有価証券が
2億21百万円及び差入保証金が3億49百万円増加したことによります。

2018/06/25 10:51

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/25 10:51