有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
主な耐用年数
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。