固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
主な耐用年数
建物 6～50年
建物附属設備 6～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:51

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による資金収支は、36億27百万円の支出(前期は20億4百万円の支出)となりました。
これは、定期預金の預入による支出が22億10百万円であったこと、有形固定資産の取得による支出が
38億51百万円であったこと、敷金及び保証金の差入による支出が4億63百万円であったことに対し、定期預金の

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	209,573千円	276,353千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80,521	49,756
時の経過による調整額	5,511	3,918

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