有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。
また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先の
ご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第4次中期経営計画では、
「Change to the Next 新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な
施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・地域顧客との取組強化
・チェーン店対応の集約化・効率化
・商品開発力・調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・少子高齢化対応
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器導入による作業生産性の向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・社員の多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進(女性、ダイバーシティ)
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・SMILE PROJECTの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と利活用促進
・基幹システムの革新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
・システム開発体制の強化
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境への対応
当社の販売する商品(農産物・畜産物・水産物)については、慢性的な人手不足と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の
開発や調達、供給に努める一方、人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した当社独自の
PB商品や、新メニューの開発・提案により、需要の喚起を図ります。
また、人手不足や物流単価の高騰により、物流業務の外務委託に関わる費用が増加しており、中期経営計画に
「物流イノベーション」を掲げ、配送ルートの最適化や集約、共同配送の取組み等、物流コストの改善に努めて
おります。
②安心・安全の確保
食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示違反など、食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの
充実化を推進してまいります。更に、PB商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の
安心・安全の確保を図ります。また、物流面においても物流品質向上のために、各地区に委員を配置し全事業所で
物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様への安心・安全なサービスの提供に努めております。
③働き方改革への取組み
人財確保の難易度が増し、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社では
個人別の労働時間管理を進めると共に、有給休暇の計画取得制度に続き、フレックスタイム制度を導入を
致しました。更には、定年延長や時間単位有給休暇制度についても検討を開始しており、社員全員が満足して
働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方の実現を目指しています。
④新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の
低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止等が発生しており、当社の業績等に大きな影響があります。
今後の状況変化を注視しながら、柔軟に対応できる営業体制を整えてまいります。