有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特に
ヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先の
ご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第4次中期経営計画では、
「Change to the Next 新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な
施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・顧客との取組強化
・チェーン店対応の集約化・効率化
・PB商品開発力と調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・高齢化・ヘルスケア市場への対応
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器やIT活用による作業生産性の向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・社員の多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進(女性、ダイバーシティ)
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・SMILE PROJECTの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と利活用促進
・基幹システムの革新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
・システム開発体制の強化
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①直面する課題
a.新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大、流行の長期化により、各種イベントの自粛、外食店の営業自粛、内食・
中食、特にデリバリーサービスの増加など、国内における「食」事情も従前より大きく変化しています。特に外食
では廃業や閉店が相次いでおり、アフターコロナには元の市場規模に戻らないと予想されます。そのような厳しい
環境の中、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。
当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。
その為に実践すること
・ONE to ONE マーケティング
・テイクアウト関連商材の販売
・家庭向け販売(C&C事業(キャッシュアンドキャリー)、通販、地域住民への即売会(尾家マルシェ))
b.売上回復に向けた重点施策
従来から取り組んできた重点施策である「中食」「ヘルスケアフード」「PB商品」を更に強化するとともに、新たに素材品(肉・野菜・魚)の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。
②中長期的な検討課題
a.事業構造の見直し
目まぐるしく変化し不確実性が増す今日の社会情勢、経済環境の中、少子高齢化、消費者の健康意識の高まりに
対応したビジネスモデルの構築が不可欠です。当社73年の歴史の中で本業に徹し築き上げてきた外食産業向け
食品卸という大きな柱に加え、業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながらヘルスケアフード事業、C&C事業
(キャッシュアンドキャリー)を第2、第3の柱として確立してまいります。
b.長期ビジョン「いい会社をつくろう」
「働き方改革」では、企業における仕事や業務の在り方が劇的に変化し、その変化は続いています。企業の
持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、企業・社員双方が自律的な健康管理
及び健康増進を実現できる環境づくりを行います。「OIE健康宣言」のもと社員満足度等の具体的目標を掲げ
取り組んでまいります。
c.持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)は、地球上の誰ひとり取り残さない
ことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業
として当社独自の活動SMILE PROJECTにて、ESGの観点を切り口とした2030年までの取組目標を
掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。