役員株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 761万
- 2018年3月31日 +171.8%
- 2069万
- 2019年3月31日 +23.55%
- 2556万
個別
- 2017年3月31日
- 761万
- 2018年3月31日 +171.8%
- 2069万
- 2019年3月31日 +23.55%
- 2556万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度において一括処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスのみを提供している取引については、代理人取引であると判断し、純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2024/06/25 9:33 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/25 9:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 320,000 191,000 320,000 191,000 役員株式給付引当金 72,296 10,851 9,298 73,848 - #3 役員報酬(連結)
- (注)1. 役員株式給付信託(BBT)の対象となっている取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)は5名です。2024/06/25 9:33
2. 役員株式給付信託(BBT)の欄の金額は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
3.役員退職慰労金については、第55期以降廃止しており、2006年6月28日開催の第54回定時株主総会で第54期までの在任期間に対応する役員退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。2024/06/25 9:33