(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の決定方針につきましては、2021年2月24日開催の取締役会にて決議し、2022年3月22日及び2024年5月22日開催の取締役会において改定しております。役員報酬に関しては、原則として固定報酬である「基本報酬」と業績の達成度や配当額によって変動する「取締役賞与」「業績連動型株式報酬」によって構成され、各報酬の種類ごとの割合は、概ね、金銭報酬「基本報酬」「取締役賞与」:非金銭報酬「業績連動型株式報酬」=9:1を目安とします。各報酬の額又は算定方法の決定方針につきましては、以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は客観性・独立性を保つ観点から、原則として「基本報酬」のみとしておりますが、株主総会で決議された場合はその限りではありません。
当連結会計年度の各人への配分額等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会により原案について決定方針との整合性を含め十分な検討をなされた決定であるので、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2024年6月24日開催の第72回定時株主総会にて年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役1名)であります。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2022年6月28日開催の第70回定時株主総会にて年額80百万円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。

区 分	報酬の種類	支 給 基 準	報酬限度額	支給月
監査等委員ではない取締役	基本報酬 (固定)	役職・役割等を踏まえて決定	年額450百万円 以内	毎月
	取締役賞与 (変動)	利益連動部分と個人評価 に基づき算定		年1回
	業績連動型株式報酬 (変動)	役位ポイント × 業績係数	― (注)	退任時
監査等委員である取締役	基本報酬 (固定)	監査等委員会で決定	年額80百万円 以内	毎月

(注)後掲「業績連動型株式報酬の額又は算定方法の決定方針」「3)総支給水準」に記載のとおり、対象取締役に付与されるポイント数(合計)には上限があります。
<基本報酬の額又は算定方法の決定方針>基本報酬は、各取締役の役職又は役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。監査等委員ではない取締役の報酬額は、過半数を独立社外取締役が占める指名報酬委員会での審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会で決議しております。
<取締役賞与の額又は算定方法の決定方針>取締役賞与は、株主様への配当額を指標とし利益総額・社員賞与・株価・株主様に対するコミットメントの状況を判断要素として総合的に評価し、株主総会の決議により、支給総額を決定しております。各人への配分額は、過半数を独立社外取締役が占める指名報酬委員会での審議及び答申を踏まえて判断し、代表取締役が最終決定しますが、代表取締役が複数いる場合は、取締役順位の上位者が最終決定しております。
なお、当連結会計年度に支給された取締役賞与につきましては、2023年6月29日開催の第71回定時株主総会にて支給総額を決議いただき、指名報酬委員会による各取締役の評価等による支給案を踏まえ、取締役会にて代表取締役会長兼社長 鈴木 敏雄氏へ一任する決議をし最終決定しております。その理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役会長兼社長が適任であると判断したためであります。
<業績連動型株式報酬の額又は算定方法の決定方針>業績連動型株式報酬は、毎年の業績に応じて支給されるインセンティブ報酬としての株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」で構成されております。
業績連動型株式報酬は、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会における決議により、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)及び執行役員(以下、対象取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役と社外取締役を除く)の員数は5名であります。
本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに対象役員に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象役員の退任時に交付されます。
1)対象役員
取締役(監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。)及び執行役員
2)業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社発行の普通株式及び金銭とします。
3)総支給水準
対象役員に対して付与するポイントは、次表のとおり、対象期間ごとに、取締役及び執行役員のそれぞれについて合計ポイント数の上限を設けます。

対象期間	取締役	執行役員
2017年3月末日で終了した事業年度から2021年3月末日で終了した事業年度までの5事業年度の期間	合計76,000ポイント	合計54,000ポイント
2022年3月末日で終了した事業年度から2024年3月末日で終了した事業年度までの3事業年度の期間	合計45,600ポイント	合計32,400ポイント
2025年3月末日で終了する事業年度から2029年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の期間	合計76,000ポイント	合計84,000ポイント
以降5事業年度ごとの期間	同上	同上

4)算定方法及び役位ポイントと業績係数
算定式
ポイント数(株式数) = 1事業年度あたりの役位ポイント × 業績係数
1事業年度あたりの役位ポイント

役位	ポイント数
取締役会長	2,300
取締役社長	2,300
取締役(※1)	1,400
役付執行役員(※2)	1,000
執行役員(※3)	800

(※1)取締役とは、取締役会長、取締役社長を除く、その他の対象取締役を指す。
(※2)役付執行役員とは、専務執行役員、常務執行役員を指す。
(※3)執行役員とは、役付執行役員を除く、その他の執行役員を指す。
業績係数

連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値	業績係数
120%以上	1.5
110%以上120%未満	1.2
100%以上110%未満	1.0
80%以上100%未満	0.7
80%未満	0.5

当社の業績において重要となる指標が、連結売上高及び連結経常利益であるとの考えから、業績係数として連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値を選択しております。
なお、当連結会計年度における業績係数は0.7であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金	役員株式給付 信託(BBT)
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	288,387	109,800	173,500	―	5,087	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	27,400	14,400	13,000	―	―	1
社外役員	39,300	34,800	4,500	―	―	5

(注)1. 役員株式給付信託(BBT)の対象となっている取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)は5名です。
2. 役員株式給付信託(BBT)の欄の金額は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
3.役員退職慰労金については、第55期以降廃止しており、2006年6月28日開催の第54回定時株主総会で第54期までの在任期間に対応する役員退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、基本報酬は取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会によって審議され、その答申によって取締役会で決定しています。取締役賞与は、配当額及び利益総額等を総合的に評価し、支給総額を株主総会にて決議された後、各人への支給額については指名報酬委員会からの答申に基づき、代表取締役が最終決定しております。業績連動型株式報酬は、算定方法に基づき累積されたポイント数について対象役員が退任時に取締役会で決議し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会で決定しています。