営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更)当社は、平成26年9月5日開催の臨時取締役会において、本社ビル並びに湯島ビルの建替えを決議いたしました。これにより、建替えに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ242,622千円増加しております。

2015/03/10 11:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が122,375千円減少し、利益剰余金が78,810千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,117千円増加しております。

2015/03/10 11:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は271億20百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業損失は3億98百万円(前年同四半期は3億64百万円の営業利益)、経常損失は2億35百万円(前年同四半期は5億30百万円の経常利益)、四半期純損失は1億78百万円(前年同四半期は2億84百万円の四半期純利益)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

2015/03/10 11:56