四半期報告書-第63期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における当社グループを取り巻く景況は、企業収益や雇用情勢の改善等が見られる一方、個人消費回復の遅れや、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、海外景気の下振れ懸念等の不安要素もありますが、緩やかな回復が継続しております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客において、半導体の微細化投資やスマートフォン関連の需要拡大から、関連装置の増産が見られました。また、メガソーラーにかかわる設備投資も電力各社の接続保留等、懸念事項はありますが継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は271億20百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業損失は3億98百万円(前年同四半期は3億64百万円の営業利益)、経常損失は2億35百万円(前年同四半期は5億30百万円の経常利益)、四半期純損失は1億78百万円(前年同四半期は2億84百万円の四半期純利益)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
制御機器、センサー、表示機器、駆動機器等が増加し、売上高は140億76百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
OA機器、FAパソコン等が増加し、売上高は24億59百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
スイッチングパワーサプライ、コネクター等が増加し、売上高は27億28百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。
④ 電設資材分野
照明器具等は減少いたしましたが、ボックス、配線部材、ケーブルアクセサリー等が増加し、売上高は78億57百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
当社は、平成26年初めより自動車製造関連の顧客より、モーター製造ラインの製作を受注し、作業を進めてまいりましたが、平成27年2月に当社からの製作代金の請求額と顧客が認識している支払額との間に多額の差異が発生することが判明したため、差異の内容について第2四半期・第3四半期に関わるものが無いか、第3四半期報告書の提出を延期させて頂き、調査を進めてまいりました。
その結果、第2四半期の売上高・売上原価等に訂正すべきものがあり、財務諸表等に大きな影響を与えることが判明したため、第2四半期報告書を訂正いたしました。
また、当社請求額と顧客が認識している支払額との差異のうち、現在見込まれる最大限の損失額を受注損失引当金として、第2四半期に596百万円、第3四半期に165百万円の計761百万円計上いたしましたが、今後顧客との話し合いの中で差異が縮小した金額については、収益として認識されます。
今般の事象は、物販以外の製作を伴う商談に対する進捗管理機能が十分に機能していなかったことが原因であると認識し、再発防止のため更なるガバナンス強化を含め、以下の対策を実施いたします。
(1)物販以外の製作を伴う商談に対するリスク管理体制の強化
物販以外の製作を伴う商談の進捗管理、変更管理、外注先管理等を確実に行うため、一定以上の規模で該当する
商談については、技術部門・法務部門・経理部門を中心としたレビューチームをその都度発足させ、注文の受諾
の是非を含め、商談完結まで確実にフォローする体制を構築し、リスク管理体制の強化を図ってまいります。
(2)内部監査および監査役監査の強化
内部監査室による内部監査の頻度、監査対象・内容の更なる充実を図るため、内部監査員を増員するとともに監
査役監査による監査の拡充を行い監査体制の強化を図ってまいります。
(3)ガバナンスの更なる強化
取締役による業務執行の監督の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行も視野に入れつつ、社外取締役
の増員を検討してまいります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億34百万円増加し、261億74百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22億92百万円増加し、184億74百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加8億70百万円、受取手形及び売掛金の増加15億87百万円、在庫の増加7億13百万円、有価証券の減少9億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、77億円となりました。
これは主に、宮城県黒川郡大和町に建設した社宅「BELL ALCASAまほろば」による建物及び構築物の増加2億45百万円、本社ビル並びに湯島ビルの建替え等に伴う減価償却費の増加による減少3億99百万円によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて26億40百万円増加し、101億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億65百万円増加し、80億円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加8億69百万円、受注損失引当金の計上7億61百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億74百万円増加し、21億87百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加6億42百万円、退職給付に係る負債の減少1億37百万円によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4億5百万円減少し、159億85百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の四半期純損失の計上1億78百万円、未払配当金の支払3億75百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億29百万円減少し、43億56百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は3億39百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は2億18百万円の減少)
これは主に、受注損失引当金の計上7億61百万円、仕入債務の増加8億67百万円の増加要因、税金等調整前四半期純損失2億24百万円、売上債権の増加15億87百万円、法人税等の支払額4億84百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2億65百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は9億41百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億91百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億71百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は5億11百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、配当金の支払額3億75百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の建替え計画は次のとおりであります。
当社が東京都文京区湯島に所有する、湯島ビルは昭和60年に竣工以来約29年、本社ビルは平成3年に竣工以来約23年が経過しており、耐震性、セキュリティ面の強化等に十分に対応できないため、当該ビルを解体し、一体化して建替えることを平成26年9月5日開催の臨時取締役会において決議いたしました。
投資金額等については、現在検討中であります。