四半期報告書-第64期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における当社グループを取り巻く景況は、中国景気の下振れ懸念や欧州経済の足踏み等の不安要素もありますが、企業収益の改善を背景とした設備投資は回復基調が継続しており、不透明感はあるものの個人消費も消費増税後の落ち込みから緩やかに持ち直しております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客で一部に在庫調整の動きが見られたものの半導体の微細化投資やスマートフォン関連需要に伴う投資が継続しました。また、メガソーラーにかかわる設備投資も電力各社の接続保留等、懸念事項はありますが継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等の取り組みを行ってまいりました。また、メカトロ商材の拡販、エネルギーインフラ市場・メディカル市場への営業活動を強化するとともに中部以西のマーケットの開拓を一層進めるために昨年の「コンポーネンツ関西営業所」に続き、本年4月には「コンポーネンツ名古屋営業所」を新設いたしました。
以上の施策を実施することにより利益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は93億51百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は2億8百万円(前年同四半期比71.0%増)、経常利益は2億67百万円(前年同四半期比59.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円(前年同四半期比76.3%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。なお、受注損失引当金は平成27年3月末の4億19百万円から51百万円減少し、3億67百万円となっております。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①FA機器分野
センサー、制御機器、表示機器、制御盤等が増加し、売上高は49億64百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
②情報・通信機器分野
外部記憶装置、FAコンピューター等が増加し、売上高は9億15百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター、電源等が増加し、売上高は8億94百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
④電設資材分野
ボックス、ケーブルアクセサリー等が増加し、売上高は25億76百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億36百万円減少し、260億12百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億46百万円減少し、182億60百万円となりました。
これは主に、在庫の増加1億96百万円、現金及び預金の減少7億76百万円、受取手形及び売掛金の減少3億72百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億10百万円増加し、77億52百万円になりました。
これは主に、本社ビル建替えによる建設仮勘定の増加5億24百万円によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5億59百万円減少し、97億81百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億68百万円減少し、76億93百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億58百万円、未払法人税等の減少2億25百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、20億88百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少80百万円によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1億76百万円減少し、162億31百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億62百万円と、未払配当金の支払3億60百万円によるものであります。なお、自己資本比率は62.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から7億76百万円減少し、38億98百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億6百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は40百万円の減少)
これは主に、税金等調整前四半期純利益2億67百万円、売上債権の減少3億72百万円、前受金の増加4億73百万円による増加要因、たな卸資産の増加1億95百万円、仕入債務の減少5億58百万円、法人税等の支払2億37百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5億8百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は2億3百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出4億92百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億72百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は2億85百万円の減少)
これは主に、配当金の支払額3億60百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。