有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億77百万円増加し、281億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億72百万円増加し、198億20百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加14億73百万円、電子記録債権の増加8億29百万円、現金及び預金の減少10億2百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億5百万円増加し、83億円となりました。
これは主に、本社ビル建替えに伴う建物及び構築物の増加14億4百万円、建設仮勘定の減少9億66百万円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて28億3百万円増加し、122億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億46百万円増加し、90億7百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加18億36百万円、短期借入金の増加5億1百万円、支払手形及び買掛金の減少3億81百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億56百万円増加し、32億13百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加7億93百万円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6億25百万円減少し、158億99百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億1百万円、自己株式の取得による減少8億51百万円、未払配当金の支払6億58百万円によるものであります。なお、自己資本比率は56.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	68.5	61.3	63.7	56.5
時価ベースの自己資本比率(%)	39.1	36.5	59.1	53.5
債務償還年数(年)	―	―	2.9	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	70.4	―

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成26年3月期、平成27年3月期及び平成29年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」に記載のとおり、売上高は、418億72百万円(前期比6.8%増)となり、26億79百万円増加しました。
売上総利益は、売上高の増加や粗利率の向上で、62億73百万円(前期比5.7%増)となり、3億35百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、人件費や退職給付費用の増加、本社の新社屋への移転費用等の計上により3億20百万円増加いたしました。
以上の結果、営業利益は10億13百万円(前期比1.6%増)となり、15百万円増加いたしました。
経常利益は12億60百万円(前期比3.7%増)となり、45百万円増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(前期比8.5%増)となり、63百万円増加いたしました。