有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。
①社会的責任
国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社
会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。
②投資家の皆様
配当性向を50%とした場合の配当総額と純資産配当率(DOE)を3%とした場合の配当総額のうち、いずれか高
い値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行います。
③お客様
お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多
様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。
④社員
社憲「私たち一人ひとりのはたらきで心豊かな暮らしをつくり出し喜びあえる未来にしよう」を共有し、社員は自
己の能力を最大限に発揮し、会社は個人を尊重して働きがいのある場を提供し、会社も個人も共に成長できる経営
を行ってまいります。
⑤共育
お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理
念としてまいります。
⑥地域社会
循環型社会構築に向け地域社会との融和を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全を基本として活動し
てまいります。活動を具体化するため、環境方針を定め行動します。
(2)目標とする経営指標
当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本当期純利益率(ROE)を
経営指標としてまいります。
(3)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、欧米における政治情勢の変化や中国を中心としたアジア市場の回復の
遅れ、地政学的リスクの高まりなどによる下振れリスクは懸念されますが、国内における企業収益の改善により、生
産や設備投資は活発となり、回復基調で推移すると見込んでおります。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主
要顧客で半導体の微細化・積層化に伴う生産増が継続し、半導体・液晶製造装置関連以外の顧客においても企業収益
の改善と人手不足を背景とする省人化や省エネ投資により、生産や設備投資は引き続き緩やかに増加するものと予想
しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを「もの造りサポーティングカンパニー」として行ってまいります。
また、更なる品質、生産性、効率化の向上をめざし、受注業務の集約や物流機能の効率化等、IT化を中心とした投資の継続に加え、共育体系を更に充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組んでまいります。
①営業戦略
成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の向上を図ってまいります。
成長の見込める分野として、医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場や中長期的に力を入れてきたエネルギー分野への注力を継続してまいります。
また、産業の裾野が広い自動車業界を深耕するため、自動車産業関連企業を主力顧客としている愛知電機株式会社を子会社化したのに加え、専任部門であるオートモティブ営業部を新たに設置し、営業強化を図ってまいります。
インターネットビジネスでは、通販サイトである「FAUbon(エフエーユーボン)」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とするとともに様々なサービスを付加し、業績拡大を図ってまいります。
再販ビジネスにおいては、専任部門である特販営業部を新たに設置し、顧客の新規開拓や新たなマーケットの開拓・深耕を加速してまいります。
大和工場(宮城県黒川郡)は、当社の「もの造り」拠点として組立パソコン・端子台・ユニット製品等の組立加工やケーブル・コネクタ等のアッセンブリー加工等を行い、高付加価値製品の提供と高度なSCM(サプライチェーン・マネジメント)要求に対応できる体制を一層強化してまいります。
また、工具を中心としたメンテナンスや校正等のアフターサービスの取り組みに加え、今後生産現場で幅広く採用されると思われる「IoT(モノのインターネット(Internet of Things))」についても専任部門として設置したiファクトリー営業部を中心に、お客様の合理化、省力化、見える化で新たなソリューションを提供し、センサー類をはじめ情報を集めるハードウェアと通信関連商材を中心としたトータルソリューション提案で先頭集団となるべく、注力してまいります。
販売促進策としては、当社施設を利用しての独自展示会やお客様の施設を利用させていただいて開催する出前展示会をはじめ、大規模展示会への出展で新規顧客の獲得と当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動を行ってまいります。
②商品戦略
「品質、環境(省)、安全」をキーワードとした商材の開拓やメカトロ・セーフティ商材、機器組込み用商材、基板搭載用商材、環境関連商材等の販売を更に強力に推し進めてまいります。
特にメカトロニクス商材においては、メーカー研修を含め、メカトロニクスに精通した人材の育成を加速し、提案力の強化を継続してまいります。
オリジナルブランド「Ubon(ユーボン)」では、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実するとともに、組立パソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。
(5)対処すべき課題
①コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。
当社は平成28年6月24日開催の当社第64回定時株主総会において、必要な定款変更等のご承認をいただき「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、今後とも経営体制の強化を行ってまいります。
平成29年3月31日現在、取締役は10名で、うち監査等委員でない取締役は6名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)の体制となっております。また、独立役員は3名となっております。
②環境への配慮
電気・電子機器及び情報・通信関連機器の商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。
具体的には、ISO14001を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善及び汚染の予防を図るとともに、商品が環境に及ぼす影響を最小限にする為に化学物質情報管理、紛争鉱物情報管理を充実させるとともに、環境配慮型商品の販売を推進してまいります。
③コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化
コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化を社憲、社是を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンCSR要綱」を配布して啓発に努めております。
社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、平成24年より10年間にわたり毎年3月11日(休日の場合は直前の営業日)の当社売上額の1%を寄付することとしております。
④商圏・商材の拡大・拡充・深耕
商圏の拡大を図るため、既存顧客への深耕と成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓、地場の顧客を主力とした営業所の展開、Webビジネスの拡充等による商圏の拡大に注力してまいります。
商材では、オリジナルブランド「Ubon(ユーボン)」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに「もの造り」拠点である「大和工場」での高付加価値製品の生産体制を確立してまいります。
海外への対応は、海外営業部による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大と斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD)の強化による中国市場での業容の拡大を図ってまいります。
⑤財務報告の信頼性の向上
会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。
⑥生産性・効率性の向上
IT投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ISO9001を基盤として業務改善を図りながら、生産性・効率性の向上を図ってまいります。
⑦人材育成(共育)
当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。
具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、OJT等を通じて、人材の育成を行ってまいります。
⑧事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の構築
様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。
また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を充実してまいります。
⑨働きやすい職場環境づくり
男女が共に働きやすい職場環境づくりとワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に取り組んでま いります。