四半期報告書-第66期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)における当社グループを取り巻く景況は、欧米の政治動向や、地政学リスクの高まりにより不透明な状況が継続した一方で、国内においては、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足に対応した省力化や生産性向上に係る需要の高まりを反映して、売上高は全般的に堅調に推移いたしました。特に、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客においては、半導体の積層化に伴う生産増が前連結会計年度から継続したことから、売上高は好調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続してまいりました。また、メカトロ商材の拡販、メディカル市場への注力の継続に加え、自動車業界への営業強化を図るため、専任部門であるオートモティブ営業部を新設いたしました。再販ビジネスにおいては、特販営業部を新たに設置し、新規顧客、新規マーケットの開拓と、既存顧客、既存マーケットの深耕を加速してまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億73百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は2億88百万円(前年同四半期比158.1%増)、経常利益は3億61百万円(前年同四半期比122.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億36百万円(前年同四半期比137.4%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①FA機器分野
制御機器、センサー、電源等が増加し、売上高は67億78百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
②情報・通信機器分野
OA機器、OAアクセサリー等が増加し、売上高は9億94百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター、EMI対策商品等が増加し、売上高は13億14百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
④電設資材分野
ケーブルアクセサリー、電線管等が増加し、売上高は25億85百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億41百万円減少し、271億78百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億12百万円減少し、189億8百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少5億78百万円、受取手形及び売掛金の減少4億40百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、82億70百万円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億90百万円減少し、115億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億19百万円減少し、85億88百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加2億82百万円、支払手形及び買掛金の減少3億44百万円、未払法人税等の減少3億48百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億71百万円減少し、29億41百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少2億67百万円によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億51百万円減少し、156億48百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億36百万円と、未払配当金の支払4億88百万円によるものであります。なお、自己資本比率は57.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から5億78百万円減少し、25億89百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億30百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は5億15百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益3億61百万円、売上債権の減少1億30百万円の増加要因、法人税等の支払額3億55百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は40百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は19百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は7億65百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は6億62百万円の減少)
これは主に、長期借入金の返済による支出2億68百万円、配当金の支払額4億88百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)における当社グループを取り巻く景況は、欧米の政治動向や、地政学リスクの高まりにより不透明な状況が継続した一方で、国内においては、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、人手不足に対応した省力化や生産性向上に係る需要の高まりを反映して、売上高は全般的に堅調に推移いたしました。特に、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客においては、半導体の積層化に伴う生産増が前連結会計年度から継続したことから、売上高は好調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続してまいりました。また、メカトロ商材の拡販、メディカル市場への注力の継続に加え、自動車業界への営業強化を図るため、専任部門であるオートモティブ営業部を新設いたしました。再販ビジネスにおいては、特販営業部を新たに設置し、新規顧客、新規マーケットの開拓と、既存顧客、既存マーケットの深耕を加速してまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億73百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は2億88百万円(前年同四半期比158.1%増)、経常利益は3億61百万円(前年同四半期比122.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億36百万円(前年同四半期比137.4%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①FA機器分野
制御機器、センサー、電源等が増加し、売上高は67億78百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
②情報・通信機器分野
OA機器、OAアクセサリー等が増加し、売上高は9億94百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター、EMI対策商品等が増加し、売上高は13億14百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
④電設資材分野
ケーブルアクセサリー、電線管等が増加し、売上高は25億85百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億41百万円減少し、271億78百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億12百万円減少し、189億8百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少5億78百万円、受取手形及び売掛金の減少4億40百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、82億70百万円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億90百万円減少し、115億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億19百万円減少し、85億88百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加2億82百万円、支払手形及び買掛金の減少3億44百万円、未払法人税等の減少3億48百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億71百万円減少し、29億41百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少2億67百万円によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億51百万円減少し、156億48百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億36百万円と、未払配当金の支払4億88百万円によるものであります。なお、自己資本比率は57.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から5億78百万円減少し、25億89百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億30百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は5億15百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益3億61百万円、売上債権の減少1億30百万円の増加要因、法人税等の支払額3億55百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は40百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は19百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は7億65百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は6億62百万円の減少)
これは主に、長期借入金の返済による支出2億68百万円、配当金の支払額4億88百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。