四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における当社グループを取り巻く景況は、米国の政治情勢の変化や英国のEU離脱、中国経済の下振れにより、先行きの不透明感が高まっておりますが、企業収益の改善を背景として設備投資は緩やかに回復いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客で半導体の微細化・積層化に伴う生産増が10月以降継続しており、全般的にも緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続するとともに、メカトロ商材の拡販、メディカル市場・IoT関連市場への営業活動強化を継続してまいりました。また、4月には「コンポーネンツ福岡営業所」「コンポーネンツ多摩営業所」「諏訪営業所」を新設し、マーケットの新規開拓と深耕を強力に推し進めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は300億8百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は5億82百万円(前年同四半期比22.5%減)、経常利益は7億71百万円(前年同四半期比16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億89百万円(前年同四半期比15.7%減)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
なお、前年第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)においては、受注損失引当金を処理しており、売上高は10億50百万円、営業利益ならびに経常利益は1億79百万円の増加要因となっております。親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微でありました。
受注損失引当金の処理の影響による増加を考慮しない場合、当第3四半期連結累計期間は前年同四半期に比べ売上高は5.9%増、営業利益は1.8%増、経常利益は3.9%増となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
センサー、制御機器、電源等が増加し、売上高は167億50百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
ネットワーク機器、無停電電源等が増加し、売上高は26億39百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
コネクター、基板用電源、ノイズ対策商品等が増加し、売上高は30億87百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
④ 電設資材分野
ケーブルアクセサリー、防災設備機器等は増加しましたが、BOX、ケーブル、低圧設備機器等が減少し、売上高は75億30百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億45百万円増加し、269億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億52百万円増加し、186億円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加8億70百万円、電子記録債権の増加8億12百万円、現金及び預金の減少10億71百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億92百万円増加し、83億87百万円となりました。
これは主に、本社ビル建替えに伴う建物及び構築物の増加14億4百万円、建設仮勘定の減少9億66百万円によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億7百万円増加し、106億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、79億59百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加20億96百万円、支払手形及び買掛金の減少11億9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、26億65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加2億49百万円によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1億61百万円減少し、163億63百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億89百万円、未払配当金の支払6億58百万円によるものであります。なお、自己資本比率は60.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から10億74百万円減少し、30億98百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億54百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は4億1百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益7億65百万円、仕入債務の増加9億42百万円の増加要因、売上債権の増加16億50百万円、法人税等の支払額2億57百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5億89百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は5億22百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1億98百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は10百万円の増加)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出5億11百万円、配当金の支払額6億58百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)における当社グループを取り巻く景況は、米国の政治情勢の変化や英国のEU離脱、中国経済の下振れにより、先行きの不透明感が高まっておりますが、企業収益の改善を背景として設備投資は緩やかに回復いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客で半導体の微細化・積層化に伴う生産増が10月以降継続しており、全般的にも緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続するとともに、メカトロ商材の拡販、メディカル市場・IoT関連市場への営業活動強化を継続してまいりました。また、4月には「コンポーネンツ福岡営業所」「コンポーネンツ多摩営業所」「諏訪営業所」を新設し、マーケットの新規開拓と深耕を強力に推し進めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は300億8百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は5億82百万円(前年同四半期比22.5%減)、経常利益は7億71百万円(前年同四半期比16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億89百万円(前年同四半期比15.7%減)と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
なお、前年第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)においては、受注損失引当金を処理しており、売上高は10億50百万円、営業利益ならびに経常利益は1億79百万円の増加要因となっております。親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微でありました。
受注損失引当金の処理の影響による増加を考慮しない場合、当第3四半期連結累計期間は前年同四半期に比べ売上高は5.9%増、営業利益は1.8%増、経常利益は3.9%増となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
センサー、制御機器、電源等が増加し、売上高は167億50百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
ネットワーク機器、無停電電源等が増加し、売上高は26億39百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
コネクター、基板用電源、ノイズ対策商品等が増加し、売上高は30億87百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
④ 電設資材分野
ケーブルアクセサリー、防災設備機器等は増加しましたが、BOX、ケーブル、低圧設備機器等が減少し、売上高は75億30百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億45百万円増加し、269億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億52百万円増加し、186億円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加8億70百万円、電子記録債権の増加8億12百万円、現金及び預金の減少10億71百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億92百万円増加し、83億87百万円となりました。
これは主に、本社ビル建替えに伴う建物及び構築物の増加14億4百万円、建設仮勘定の減少9億66百万円によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億7百万円増加し、106億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9億98百万円増加し、79億59百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加20億96百万円、支払手形及び買掛金の減少11億9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、26億65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加2億49百万円によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1億61百万円減少し、163億63百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億89百万円、未払配当金の支払6億58百万円によるものであります。なお、自己資本比率は60.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から10億74百万円減少し、30億98百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億54百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は4億1百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益7億65百万円、仕入債務の増加9億42百万円の増加要因、売上債権の増加16億50百万円、法人税等の支払額2億57百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5億89百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は5億22百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1億98百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は10百万円の増加)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出5億11百万円、配当金の支払額6億58百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 商品部門 名称 | 設備の内容 | 投資金額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 提出 会社 | 本社 (東京都文京区) | FA機器、情報 ・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材 | 全社管理・営業所 | 1,466 | 自己資金及び借入金 | 平成28年 12月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。