四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当期間における、当社グループを取り巻く景況は、米国の景気回復が継続し、欧州では一部に持ち直しの兆しが見られましたが、中国や新興国では景気拡大が鈍化しました。一方、国内においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が一部に見られたものの、景況は緩やかに回復しております。
当社グループの主力顧客の電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客において、半導体の微細化投資やスマートフォン関連の需要拡大から、関連装置の生産増加が見られました。また、メガソーラーにかかわる設備投資も電力各社の接続保留等、懸念事項はありますが継続しております。
このような景況下で、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179億58百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は3億36百万円(前年同四半期比74.6%増)、経常利益は4億33百万円(前年同四半期比47.2%増)、四半期純利益は2億56百万円(前年同四半期比86.0%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
制御盤等は減少いたしましたが、制御機器、センサー、表示機器等が増加し、売上高は94億92百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
システムラック等は減少いたしましたが、OA機器、ソフト、ルーター等が増加し、売上高は16億44百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
コネクター全般、スイッチングパワーサプライ等が増加し、売上高は17億13百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
④ 電設資材分野
照明器具等が減少いたしましたが、低圧設備、電線ケーブル、特注ボックス等が増加し、売上高は51億8百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、239億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、161億43百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1億64百万円、受取手形及び売掛金の増加7億59百万円、有価証券の減少9億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、78億9百万円となりました。
これは主に、宮城県黒川郡大和町に建設した社宅「BELL ALCASAまほろば」による建物及び構築物の増加2億45百万円、減価償却による減少2億24百万円によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少し、74億29百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、59億34百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加1億52百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億18百万円減少し、14億94百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債の減少1億36百万円によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1億32百万円増加し、165億24百万円となりました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益の計上2億56百万円と、未払配当金の支払2億31百万円によるものであります。なお、自己資本比率は69.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から8億34百万円減少し、36億51百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億27百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は1億65百万円の減少)
これは主に、税金等調整前四半期純利益4億34百万円、仕入債務の減少1億55百万円の増加要因、売上債権の増加7億63百万円、法人税等の支払額2億87百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2億70百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は9億3百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億29百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は3億98百万円の減少)
これは主に、配当金の支払額2億31百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の建替え計画は次のとおりであります。
当社が東京都文京区湯島に所有する、湯島ビルは昭和60年に竣工以来約29年、本社ビルは平成3年に竣工以来約23年が経過しており、耐震性、セキュリティ面の強化等に十分に対応できないため、当該ビルを解体し、一体化して建替えることを平成26年9月5日開催の臨時取締役会において決議いたしました。
投資金額等については、現在検討中であります。
(1) 経営成績の分析
当期間における、当社グループを取り巻く景況は、米国の景気回復が継続し、欧州では一部に持ち直しの兆しが見られましたが、中国や新興国では景気拡大が鈍化しました。一方、国内においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が一部に見られたものの、景況は緩やかに回復しております。
当社グループの主力顧客の電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客において、半導体の微細化投資やスマートフォン関連の需要拡大から、関連装置の生産増加が見られました。また、メガソーラーにかかわる設備投資も電力各社の接続保留等、懸念事項はありますが継続しております。
このような景況下で、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179億58百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は3億36百万円(前年同四半期比74.6%増)、経常利益は4億33百万円(前年同四半期比47.2%増)、四半期純利益は2億56百万円(前年同四半期比86.0%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
制御盤等は減少いたしましたが、制御機器、センサー、表示機器等が増加し、売上高は94億92百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
システムラック等は減少いたしましたが、OA機器、ソフト、ルーター等が増加し、売上高は16億44百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
コネクター全般、スイッチングパワーサプライ等が増加し、売上高は17億13百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
④ 電設資材分野
照明器具等が減少いたしましたが、低圧設備、電線ケーブル、特注ボックス等が増加し、売上高は51億8百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、239億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、161億43百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1億64百万円、受取手形及び売掛金の増加7億59百万円、有価証券の減少9億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、78億9百万円となりました。
これは主に、宮城県黒川郡大和町に建設した社宅「BELL ALCASAまほろば」による建物及び構築物の増加2億45百万円、減価償却による減少2億24百万円によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少し、74億29百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、59億34百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加1億52百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億18百万円減少し、14億94百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債の減少1億36百万円によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1億32百万円増加し、165億24百万円となりました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益の計上2億56百万円と、未払配当金の支払2億31百万円によるものであります。なお、自己資本比率は69.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から8億34百万円減少し、36億51百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億27百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は1億65百万円の減少)
これは主に、税金等調整前四半期純利益4億34百万円、仕入債務の減少1億55百万円の増加要因、売上債権の増加7億63百万円、法人税等の支払額2億87百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2億70百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は9億3百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億29百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は3億98百万円の減少)
これは主に、配当金の支払額2億31百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の建替え計画は次のとおりであります。
当社が東京都文京区湯島に所有する、湯島ビルは昭和60年に竣工以来約29年、本社ビルは平成3年に竣工以来約23年が経過しており、耐震性、セキュリティ面の強化等に十分に対応できないため、当該ビルを解体し、一体化して建替えることを平成26年9月5日開催の臨時取締役会において決議いたしました。
投資金額等については、現在検討中であります。