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四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/08/09 9:32
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)における当社グループを取り巻く景況は、中国を中心とした新興国経済の回復の遅れや欧州経済の足踏み等に加え、英国のEU離脱等の影響による急速な円高や先行き懸念による投資意欲の後退で弱含んでおり、不透明感が高まっております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客で半導体の微細化に伴う増産や液晶製造関連機器の増産、通信インフラ関連顧客の設備投資等の動きがみられましたが、全般的には低調に推移しました。なお、メガソーラーにかかわる設備投資は、規模の縮小はあるものの、継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続してまいりました。また、メカトロ商材の拡販、エネルギーインフラ市場・メディカル市場への営業活動強化を継続するとともに4月には、「コンポーネンツ福岡営業所」「コンポーネンツ多摩営業所」「諏訪営業所」を新設し、マーケットの新規開拓と深耕を強力に推し進めてまいりました。
以上の施策を実施することにより利益の確保に努めましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は90億35百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は1億11百万円(前年同四半期比46.3%減)、経常利益は1億62百万円(前年同四半期比39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同四半期比38.6%減)と前期に比べ減収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①FA機器分野
センサー、電源、制御盤等が増加しましたが、表示機器、保護機器が減少し、売上高は50億31百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
②情報・通信機器分野
外部記憶装置、FAコンピューター等が減少し、売上高は7億88百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター、メモリー等が増加し、売上高は9億53百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
④電設資材分野
ボックス、電線管、低圧設備等が減少し、売上高は22億61百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億82百万円減少し、247億60百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億25百万円減少し、168億22百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少1億75百万円、受取手形及び売掛金の減少7億17百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、79億38百万円となりました。
これは主に、減価償却による減少46百万円によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7億53百万円減少し、86億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億80百万円減少し、63億80百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、未払法人税等の減少1億9百万円、賞与引当金の減少1億3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少し、22億83百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少1億42百万円によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4億29百万円減少し、160億96百万円となりました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上99百万円と、未払配当金の支払5億11百万円によるものであります。なお、自己資本比率は65.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億75百万円減少し、39億97百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は5億15百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は2億6百万円の増加)
これは主に、税金等調整前四半期純利益1億62百万円、売上債権の減少7億13百万円の増加要因、仕入債務の減少2億6百万円、法人税等の支払額1億4百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は19百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は5億8百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は6億62百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は4億72百万円の減少)
これは主に、長期借入金の返済による支出1億42百万円、配当金の支払額5億11百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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