SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD は、シンガポール及び周辺国の企業にFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。
斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD)は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。
スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。

2015/06/29 11:32

#3 事業等のリスク

①経営成績の変動
当社グループの取扱うFA機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。

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#4 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

商品部門の名称	従業員数(名)
FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材	221 (22)
管理部門	131 (93)
合計	352 (115)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 業績等の概要

当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客において、第1四半期から第2四半期にかけて半導体の微細化投資やスマートフォン関連の需要拡大から関連装置の増産が見られ、第3四半期から第4四半期にかけて高水準の投資が継続しました。また、メガソーラーにかかわる設備投資も電力各社の接続保留等、懸念事項はありますが継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上により、売上高は順調に推移しましたが、本社ビル並びに隣接する湯島ビルの建替えに伴う費用や後記のとおりの受注損失引当金を計上しました結果、当連結会計年度の売上高は371億49百万円(前期比11.5%増)、営業利益は3億86百万円(前期比39.9%減)、経常利益は5億93百万円(前期比29.3%減)、当期純利益は4億7百万円(前期比8.8%減)と前期に比べ増収減益となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,152,600	15,152,600	東京証券取引所(市場第一部)	1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式2.単元株式数は100株
計	15,152,600	15,152,600	―	―

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#7 経営上の重要な契約等

主な代理店契約は、次のとおりであります。

相手先	契約締結年月日	主要取扱品目	契約期間	契約内容
オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)	平成22年4月1日	PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品	平成26年4月1日～平成27年3月31日(毎年度更新中)	販売店(注1)
パナソニック株式会社エコソリューションズ社	昭和38年12月1日	照明器具・配線器具・分電盤・配電盤	平成26年4月1日～平成27年3月31日(毎年度更新中)	代理店(注2)

(注) 1 昭和32年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。
2 昭和38年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、平成24年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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