当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、平成26年9月5日開催の臨時取締役会において、本社ビル並びに湯島ビルの建替えを決議いたしました。これにより、建替えに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ239,607千円減少しております。

2015/06/29 11:32

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、平成26年9月5日開催の臨時取締役会において、本社ビル並びに湯島ビルの建替えを決議いたしました。これにより、建替えに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ239,607千円減少しております。

2015/06/29 11:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が122,375千円減少し、繰越利益剰余金が78,810千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,822千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5円46銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、13銭及び13銭減少しております。

2015/06/29 11:32

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が122,375千円減少し、利益剰余金が78,810千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,822千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 11:32

#5 業績等の概要

こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上により、売上高は順調に推移しましたが、本社ビル並びに隣接する湯島ビルの建替えに伴う費用や後記のとおりの受注損失引当金を計上しました結果、当連結会計年度の売上高は371億49百万円(前期比11.5%増)、営業利益は3億86百万円(前期比39.9%減)、経常利益は5億93百万円(前期比29.3%減)、当期純利益は4億7百万円(前期比8.8%減)と前期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

2015/06/29 11:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、164億7百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の当期純利益の計上4億7百万円と、配当金の支払3億75百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/29 11:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	446,552	407,086
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	446,552	407,086
普通株式の期中平均株式数(株)	14,473,064	14,438,141

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5円46銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、13銭及び13銭減少しております。

2015/06/29 11:32