建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0千円	―千円
その他	1,341千円	1,205千円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
会員権	4,768千円	4,517千円
建物減損損失	8,745千円	7,785千円
土地減損損失	58,064千円	55,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
会員権	4,768千円	4,517千円
建物減損損失	8,745千円	7,785千円
土地減損損失	58,064千円	55,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:15

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
営業所における建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/24 15:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
その他(工具、器具及び備品) 5年～15年
また、当社及び国内連結子会社は平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 15:15