有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	23,082千円	14,845千円
その他の未払金	12,983千円	11,994千円
未払費用	18,471千円	20,416千円
賞与引当金	58,311千円	58,263千円
受注損失引当金	138,879千円	―千円
その他	520千円	1,809千円
合計	252,248千円	107,329千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	343,649千円	331,259千円
長期未払金	9,736千円	7,737千円
貸倒引当金	21,120千円	23,286千円
会員権	4,768千円	4,517千円
建物減損損失	8,745千円	7,785千円
土地減損損失	58,064千円	55,008千円
その他	1,341千円	1,263千円
小計	447,427千円	430,858千円
評価性引当額	△94,974千円	△91,766千円
合計	352,453千円	339,092千円
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△79,112千円	△74,948千円
特別償却準備金	△11,862千円	△9,196千円
その他有価証券評価差額金	△24,372千円	△7,884千円
連結子会社の留保利益	△10,946千円	△12,121千円
合計	△126,294千円	△104,150千円
繰延税金資産(固定)の純額	226,158千円	234,941千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割額	3.1%	2.0%
交際費等の一時差異でない項目	1.3%	2.6%
評価性引当額の増減	0.4%	0.0%
連結子会社の税率差異	△0.9%	△0.3%
連結子会社の留保利益	0.3%	0.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	6.0%	1.5%
その他	△0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.4%	39.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,323千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,922千円、その他有価証券評価差額金が438千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が838千円減少しております。