有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 13:05
【資料】
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【項目】
106項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税14,845千円29,644千円
その他の未払金11,994千円11,951千円
未払費用20,416千円27,251千円
賞与引当金58,263千円72,329千円
その他1,809千円12,427千円
合計107,329千円153,603千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債331,259千円327,080千円
長期未払金7,737千円7,737千円
貸倒引当金23,286千円19,527千円
会員権4,517千円4,517千円
建物減損損失7,785千円7,317千円
土地減損損失55,008千円55,008千円
その他1,263千円2,727千円
小計430,858千円423,917千円
評価性引当額△91,766千円△89,478千円
合計339,092千円334,438千円
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金△74,948千円△74,948千円
特別償却準備金△9,196千円△7,145千円
その他有価証券評価差額金△7,884千円△27,213千円
連結子会社の留保利益△12,121千円△8,480千円
合計△104,150千円△117,787千円
繰延税金資産(固定)の純額234,941千円216,650千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
住民税均等割額2.0%2.0%
交際費等の一時差異でない項目2.6%3.5%
評価性引当額の増減0.0%△0.2%
連結子会社の税率差異△0.3%0.0%
連結子会社の留保利益0.1%△0.3%
税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
1.5%―%
その他0.2%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
39.2%35.6%

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