(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、欧米における政治情勢の変化や中国を中心としたアジア市場の回復の遅れ、地政学的リスクの高まりなどによる下振れリスクはあったものの、国内における企業収益の改善により、生産や設備投資は回復基調となりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客で半導体の微細化・積層化に伴う生産増が第2四半期より顕著となり、第3四半期からはより鮮明となって第4四半期も継続した結果、売上高は好調に推移し、収益に大きく寄与いたしました。一方で、半導体・液晶製造装置関連以外の顧客の売上高も第2四半期から緩やかに回復し、第3四半期から第4四半期にかけても順調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続してまいりました。また、メカトロ商材の拡販、メディカル市場・自動車関連業界への注力の継続と、IoT関連市場への取り組みでは専任部門を設置し強化してまいりました。4月には「コンポーネンツ福岡営業所」「コンポーネンツ多摩営業所」「諏訪営業所」を新設し、マーケットの新規開拓と深耕を強力に推し進めてまいりました。
以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当連結会計年度の売上高は418億72百万円(前期比6.8%増)、営業利益は10億13百万円(前期比1.6%増)、経常利益は12億60百万円(前期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(前期比8.5%増)と前期に比べ増収増益となりました。
なお、前連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)においては、受注損失引当金を処理しており、売上高は10億50百万円、営業利益ならびに経常利益は1億79百万円の増加要因となっておりましたが、その影響を考慮しない場合、当連結会計年度は前期に比べ売上高は9.8%増、営業利益は23.8%増、経常利益は21.7%増となりました。前期の親会社株主に帰属する当期純利益への同受注損失引当金処理の影響は軽微でありました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①FA機器分野
センサー、電源、制御機器等が増加し、売上高は235億円(前期比8.5%増)となりました。
②情報・通信機器分野
OA機器、OAアクセサリー等が増加し、売上高は37億76百万円(前期比8.2%増)となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター、基板用電源等が増加し、売上高は43億50百万円(前期比26.3%増)となりました。
④電設資材分野
ケーブルアクセサリー、防災設備機器等は増加しましたが、BOX、低圧設備機器等が減少し、売上高は102億45百万円(前期比3.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から10億5百万円減少し、31億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1億48百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は6億79百万円の増加)
これは主に、税金等調整前当期純利益12億43百万円、仕入債務の増加14億8百万円の増加要因、売上債権の増加22億49百万円、法人税等の支払額2億60百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5億83百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は10億23百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2億57百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は1億50百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出7億17百万円、自己株式の取得による支出8億51百万円、配当金の支払額6億58百万円によるものであります。