有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	26,043	千円	57,003	千円
その他の未払金	10,837	千円	10,321	千円
未払費用	22,591	千円	48,968	千円
賞与引当金	74,704	千円	140,740	千円
退職給付に係る負債	293,059	千円	283,920	千円
長期未払金	7,737	千円	7,737	千円
貸倒引当金	20,962	千円	20,378	千円
会員権	4,517	千円	4,517	千円
投資有価証券評価損	7,435	千円	1,315	千円
建物減損損失	5,731	千円	5,393	千円
土地減損損失	55,008	千円	55,008	千円
その他	48,888	千円	34,275	千円
小計	577,518	千円	669,581	千円
評価性引当額	△123,937	千円	△114,306	千円
合計	453,580	千円	555,275	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△74,948	千円	△74,948	千円
その他有価証券評価差額金	△41,714	千円	△14,489	千円
連結子会社の留保利益	△7,248	千円	△5,955	千円
合計	△123,911	千円	△95,393	千円
繰延税金資産の純額	329,669	千円	459,881	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
住民税均等割額	1.8	%	-	%
交際費等の一時差異でない項目	2.2	%	-	%
評価性引当額の増減	2.4	%	-	%
連結子会社の税率差異	0.2	%	-	%
連結子会社の留保利益	△0.1	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.5	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。