	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0千円	―千円
その他	1,341千円	1,205千円
撤去費用	124,080千円	―千円
計	125,421千円	1,205千円

2016/06/24 15:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、受取手形及び売掛金の増加5億48百万円、現金及び預金の減少5億2百万円、在庫の減少14億33百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億51百万円増加し、79億94百万円となりました。
これは主に、本社ビル建替えに伴う建設仮勘定の増加9億63百万円によるものであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
その他(工具、器具及び備品) 5年～15年
また、当社及び国内連結子会社は平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/24 15:15