決議年月日	平成25年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4(社外取締役を除く。)、当社執行役員4当社従業員(海外の従業員を除く。)219
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	50千円	50千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	83,147	49,993
(うち新株予約権(株))	(83,147)	(49,993)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度126,000株)。