	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他(有形固定資産)	34千円	28千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,164千円	4,815千円
その他(有形固定資産)	5,428千円	―千円
その他(無形固定資産)	5,816千円	―千円
撤去費用	―千円	201千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額の主なものは、千葉県松戸市の東京物流センター照明設備工事費用29,000千円(建物29,000千円)であります。
2.無形固定資産の増加額の主なものは、情報通信関連投資22,470千円(その他22,470千円)によるものであります。2018/06/28 13:03

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに愛知電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに愛知電機株式会社株式の取得価額と愛知電機株式会社取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	59,809千円
固定資産	1,252千円
のれん	1,932千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、受取手形及び売掛金の増加7億27百万円、電子記録債権の増加7億73百万円、有価証券の増加1億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、82億1百万円となりました。
・負債

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△199,722千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△140,748千円として、「為替差損益(△は益)」5千円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△34千円、「新株予約権戻入益」△50千円は、「その他」△59,053千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」34千円は、「その他」34千円として組み替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
その他(工具、器具及び備品) 4年～15年
また、当社及び国内連結子会社は平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:03