- 7480
- 2026/09/07
- 時価
- 453億円
- PER 予
- 15.58倍
- 2010年以降
- 7.46-92.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.62倍
- 2010年以降
- 0.39-2.16倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.15%
- ROE 予
- 16.79%
- ROA 予
- 9.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/02/09 9:38
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,652,600 14,652,600 東京証券取引所(市場第一部) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式2.単元株式数は100株 計 14,652,600 14,652,600 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により減速した企業の生産活動や設備投資需要が徐々に回復してきたものの、年末からの感染の再拡大を受けて、先行きの不透明感が再び強まっている状況となっております。2021/02/09 9:38
こうした環境の中、BCPの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場を支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍における行動制限のあるなかWEBを活用した営業活動を推進するなど引続き業務の効率化を進めてまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、第3四半期に入り停滞していた生産活動や設備投資需要が緩やかに持ち直す動きが見られました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、5Gやデータセンタ関連を中心とした半導体の需要増により、生産や設備投資が引続き好調に推移し、売上・利益に大きく寄与しました。利益面につきましては、海外子会社における減損損失を計上しましたが、行動制限が続くなか業務の効率化に取り組み販売費及び一般管理費が当初の想定よりも減少したことも加わり、当第3四半期連結累計期間において通期連結業績予想値を上回ることとなりました。