#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ247,618千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 10:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ247,618千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
この変更による1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 10:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械業界では、停滞していた生産活動や設備投資需要に第69期後半から持ち直しの動きが見られたことや、半導体や樹脂材料等の部材不足の影響による前倒しでの受注増加と、期末にかけて仕入先様からの入荷量が増大したことにより好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、半導体需要の高まりや世界的な半導体不足を背景とした半導体メーカーの生産増や設備投資需要の増加を受けて年間をとおして好調な状況が継続しました。また、もの不足による今期特有の特需案件の受注も加わり業績に寄与いたしました。利益面につきましては、売上の増加に伴う利益の増加により、前期実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,690百万円(前期は45,281百万円)、営業利益は3,051百万円(前期比129.1%増)、経常利益は3,367百万円(前期比115.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,342百万円(前期比163.4%増)と前期に比べ増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/29 10:05