のれん償却額 - 紙製品
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1100万
- 2014年3月31日 -54.55%
- 500万
- 2015年3月31日 +40%
- 700万
- 2020年3月31日 -100%
- 0
- 2021年3月31日
- 300万
- 2022年3月31日 -66.67%
- 100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。2023/06/28 9:22
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 9:22 - #3 従業員の状況(連結)
- 2023/06/28 9:22
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 紙製品 729 (388) 化成品・包装資材 店舗用品 その他
2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 9:22
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 留保金課税 2.49 1.53 のれん償却額 8.84 1.56 評価性引当額の増減 11.00 1.25 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① キャッシュ・フローの状況2023/06/28 9:22
営業活動によるキャッシュ・フローは23億28百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて24億46百万円、減価償却費にて9億13百万円、のれん償却額にて1億24百万円それぞれ計上したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて8億89百万円、棚卸資産にて3億56百万円それぞれ増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは3億78百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により14億34百万円の資金が減少した一方で、保険積立金の解約による収入により9億93百万円の資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億86百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより5億11百万円の資金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加しました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2023/06/28 9:22