- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.東部配送センターが賃借している土地は11,604㎡であります。
3.協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているものがあります。
2023/06/28 9:22- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2023/06/28 9:22- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/28 9:22
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,225百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/28 9:22 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店舗及び営業所(以下「店舗等」という。)については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っており、土地及び建物(以下「土地等」という。)を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候があり、土地等を有していない店舗等については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し19百万円の減損損失を計上しております。
また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。
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