シモジマ（7482）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億4100万
2014年6月30日 +1.07%: 8億5000万
2014年9月30日 +0.94%: 8億5800万
2014年12月31日 +2.1%: 8億7600万
2015年3月31日 +2.63%: 8億9900万
2015年6月30日 +1.67%: 9億1400万
2015年9月30日 +1.2%: 9億2500万
2015年12月31日 +1.84%: 9億4200万
2016年3月31日 +4.88%: 9億8800万
2016年6月30日 +1.32%: 10億100万
2016年9月30日 +0.4%: 10億500万
2016年12月31日 +1.79%: 10億2300万
2017年3月31日 -2.74%: 9億9500万
2017年6月30日 +1.41%: 10億900万
2017年9月30日 +1.68%: 10億2600万
2017年12月31日 +1.27%: 10億3900万
2018年3月31日 +0.58%: 10億4500万
2018年6月30日 +1.63%: 10億6200万
2018年9月30日 +0.19%: 10億6400万
2018年12月31日 +1.6%: 10億8100万
2019年3月31日 +3.42%: 11億1800万
2019年6月30日 +1.61%: 11億3600万
2019年9月30日 +1.32%: 11億5100万
2019年12月31日 -77.32%: 2億6100万
2020年3月31日 +15.71%: 3億200万
2020年6月30日 +5.63%: 3億1900万
2020年9月30日 +7.21%: 3億4200万
2020年12月31日 -12.87%: 2億9800万
2021年3月31日 -22.15%: 2億3200万
2021年6月30日 +7.76%: 2億5000万
2021年9月30日 +6.4%: 2億6600万
2021年12月31日 +5.26%: 2億8000万
2022年3月31日 +12.5%: 3億1500万
2022年6月30日 +5.4%: 3億3200万
2022年9月30日 +3.61%: 3億4400万
2022年12月31日 +3.2%: 3億5500万
2023年3月31日 -0.85%: 3億5200万
2023年6月30日 +4.55%: 3億6800万
2023年9月30日 +5.16%: 3億8700万
2023年12月31日 +3.1%: 3億9900万
2024年3月31日 -27.82%: 2億8800万
2024年6月30日 ±0%: 2億8800万
2024年9月30日 -2.78%: 2億8000万
2024年12月31日 +16.43%: 3億2600万
2025年3月31日 -7.98%: 3億
2025年6月30日 +5.67%: 3億1700万
2025年9月30日 +5.05%: 3億3300万
2025年12月31日 +4.5%: 3億4800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 9:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	24	15
退職給付に係る負債	353	337
長期未払金	7	7

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 9:17

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2025/06/24 9:17