#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は384億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億19百万円増加しました。流動資産は207億66百万円となり、23百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が5億36百万円、売上債権が1億23百万円増加し、たな卸資産が6億25百万円減少したことによるものであります。固定資産は176億95百万円となり、3億96百万円増加しました。主な要因は、本社建替工事等で建物及び構築物が4億8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は67億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は317億39百万円となり、3億22百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5億36百万円増加したことによるものであります。
2016/06/27 9:48
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/27 9:48
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このほか、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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