- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 29,265 | 60,680 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,249 | 3,028 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 9:17- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
2025/06/24 9:17- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司
台湾下島包装股份有限公司
㈱シモジマ製袋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 9:17 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/24 9:17- #6 事業の内容
3【事業の内容】
株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び当社の連結子会社9社、非連結子会社3社と持分法非適用関連会社1社で構成され、当社は包装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
2025/06/24 9:17- #7 事業等のリスク
記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。
(1) 売上高の変動
ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 9:17- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2025/06/24 9:17 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:17 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2025/06/24 9:17- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 9:17 - #12 役員報酬（連結）
(注1)業績連動報酬等基準額は、直近10年間における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額に一定の割合を乗じて算出された金額といたします(但し、基準額の上限については、基礎値の200%とします)。
(注2)業績指標は、ⅰ)連結
売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(1株当たり連結当期純利益)をもとに、各指標の目標値(事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数となります。具体的には、下記の各基本指標とそれに関する各割合との積を合算した値となります。
| 業績指標 | 割合 | 達成率 |
| 連結売上高に関する達成率(予算対比) | 15% | 98.09% |
| 連結売上高に関する達成率(前年実績対比) | 15% | 104.99% |
| 連結営業利益に関する達成率(予算対比) | 20% | 77.96% |
上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆さまへの利益還元への寄与を重視する視点から選択しております。
- #13 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品・包装資材 |
| 店舗用品 |
| その他 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(4) 直近3会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。
(5) 直近3会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の1%以上の取引先に現に所属している者でないこと。
(6) 直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタントもしくは顧問契約先(法人または団体である場合は、現に所属している者)ではないこと。
2025/06/24 9:17- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 業の拡大 (2)経営基盤の強化 (3)経営体制の強化 の3項目を長期方針として定めています。
上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年3月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年3月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0%、ROA(総資産経常利益率)を5.0%と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し2度の目標修正を行い、営業利益率を5.5%、ROA(総資産経常利益率)を8.5%と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。
[2] 経営戦略等
(1) 事業の拡大
当社グループは、長期方針に掲げる2025/06/24 9:17 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
連結売上高は606億80百万円(前年同期比5.0%増)、連結営業利益は29億86百万円(前年同期比8.5%減)、連結経常利益は33億3百万円(前年同期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億88百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
2025/06/24 9:17- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 9:17- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2025/06/24 9:17 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 380百万円 | 417百万円 |
| 仕入高 | 2,374 | 1,048 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1).顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
