資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2014/06/25 9:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紙製品事業」は、紙袋、包装紙を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 9:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,522百万円には、セグメント間債権の相殺消去△300百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産12,822百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に
係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.所有権移転外ファイナンスリース取引(借主側)	① リース資産の内容(ア)有形固定資産建物工具,器具及び備品
	(イ)無形固定資産ソフトウエア
	② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
	(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額	―――――

e>項目前連結会計年度
(自 平成24年4月1日

2014/06/25 9:32

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司
台湾下島包装股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 9:32

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/25 9:32

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 9:32

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。
また、のれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 9:32

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 9:32

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 9:32

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/25 9:32

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 平紐製袋機等 560百万円
ソフトウエア 基幹システム 100百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります
機械装置 コメキシ製袋機 387百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
4.土地の( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。2014/06/25 9:32

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/06/25 9:32

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

e>前事業年度
(平成25年3月31日)当事業年度

2014/06/25 9:32

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
―――――	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額は軽微であります。

2014/06/25 9:32

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

2014/06/25 9:32

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原 材 料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 9:32

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	40百万円	45百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	-
時の経過による調整額	0	0

2014/06/25 9:32

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(基準日:平成24年3月31日)
年金資産の額(純資産額) 120,257百万円
年金財政上の給付債務の額 184,825百万円

2014/06/25 9:32

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 9:32

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 9:32

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1)現金及び預金	7,964	7,964	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 9:32

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,292円32銭	1,320円26銭
1株当たり当期純利益	67円12銭	54円16銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 9:32