有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社では、中小企業退職金制度を採用しております。
このほか、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である東京実業厚生年金基金に加入しております。なお、複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(基準日:平成24年3月31日)
年金資産の額(純資産額) 120,257百万円
年金財政上の給付債務の額 184,825百万円
差引額 △64,568百万円
(2)制度全体に占める当社の給与総額割(基準日:平成24年3月31日)
当社の給与総額 290百万円
制度全体の給与総額 9,735百万円
割合 2.99%
(3)その他(基準日:平成24年3月31日)
過去勤務債務残高 △25,346百万円
(内訳)
特別掛金収入現価 △22,948百万円(残余償却年数 18年)
評価損償却掛金収入現価 △2,398百万円(残余償却年数 6年)
繰越不足金 △39,221百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法 期間20年の元利均等償却
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△766
(2) 年金資産(百万円)	6
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△759
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	-
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△6
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (百万円)	-
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6) (百万円)	△765
(8) 前払年金費用(百万円)	-
(9) 退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△765

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)		61
(2)利息費用(百万円)		11
(3)期待運用収益(減算)(百万円)		△0
(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額 (百万円)		-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)		0
(6)退職給付費用(百万円)		73
(7)厚生年金基金拠出額(百万円)		176
(8)その他(百万円)		62
計		312

(注)「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務の計算基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.75%
(3)期待運用収益率
1.75%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	719	百万円
勤務費用	56
利息費用	12
数理計算上の差異の発生額	11
退職給付の支払額	△5
退職給付債務の期末残高	793

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6	百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	△0
事業主からの拠出額	-
退職給付の支払額	△2
年金資産の期末残高	4

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	46	百万円
退職給付費用	7
退職給付の支払額	△1
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	52

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1	百万円
年金資産	△4
	△2
非積立型制度の退職給付債務	844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	841
退職給付に係る負債	841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	841

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	56	百万円
利息費用	12
期待運用収益	△0
数理計算上の差異の費用処理額	△1
簡便法で計算した退職給付費用	5
確定給付制度に係る退職給付費用	72

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△6

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100

%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.75%
長期期待運用収益率 1.75%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、264百万円であります。
複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	130,259百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,692百万円
差引額	△58,433百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.15%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△35,102百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。