有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	931百万円	971百万円
勤務費用	59	61
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	△5	30
退職給付の支払額	△18	△30
退職給付債務の期末残高	971	1,037

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	64百万円	74百万円
新規連結による増加額	5	-
退職給付費用	9	10
退職給付の支払額	△4	△3
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	74	81

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,045	1,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045	1,118
退職給付に係る負債	1,045	1,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045	1,118

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	59百万円	61百万円
利息費用	4	4
数理計算上の差異の費用処理額	2	3
簡便法で計算した退職給付費用	9	10
確定給付制度に係る退職給付費用	76	80

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	8百万円	△26百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5百万円	△20百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.46%	0.42%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度166百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京実業企業年金基金

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	1,224百万円	2,032百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,158	3,642
差引額	△1,933	△1,609

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京実業企業年金基金
前連結会計年度 9.51% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 9.17% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)及び(2)は、入手可能な最新の情報(前連結会計年度は2017年3月31日現在、当連結会計年度は2018年3月31日現在)を利用しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△2,016百万円、当連結会計年度△1,706百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年6ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。