有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた東京実業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として東京実業企業年金基金(複数事業主制度)へ平成28年10月1日付で移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	844百万円	927百万円
勤務費用	58	60
利息費用	9	4
数理計算上の差異の発生額	32	△34
退職給付の支払額	△17	△25
退職給付債務の期末残高	927	931

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2百万円	0百万円
期待運用収益	0	-
数理計算上の差異の発生額	△0	△0
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△1	△0
年金資産の期末残高	0	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	57百万円	61百万円
退職給付費用	6	7
退職給付の支払額	△2	△3
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	61	64

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	△0	-
	△0	-
非積立型制度の退職給付債務	988	995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988	995
退職給付に係る負債	988	995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	988	995

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	58百万円	60百万円
利息費用	9	4
期待運用収益	△0	-
数理計算上の差異の費用処理額	5	9
簡便法で計算した退職給付費用	6	7
確定給付制度に係る退職給付費用	79	81

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△27百万円	44百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△47百万円	△2百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	100%	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.49%	0.53%
長期期待運用収益率	1.75%	-%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度217百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①東京実業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	154,438百万円	141,082百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,155	185,359
差引額	△43,717	△44,276

②東京実業企業年金基金
平成28年10月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①東京実業厚生年金基金
前連結会計年度 3.15% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 3.09% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
②東京実業企業年金基金
平成28年10月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)①及び(2)①は、入手可能な最新の情報(前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在)を利用しております。
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△31,713百万円、当連結会計年度△30,323百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。